プライバシーの権利が侵害されても違法行為にならない場合がある!

本人の承諾や正当な理由があれば問題とならないことも

プライバシーの権利は、自己の情報をコントロールする権利だと言われています。そうすると、情報を公開された本人が法益を放棄した場合は問題になります。したがって、本人に承諾を得た場合には問題がなくなるでしょう。ただ、一度同意を得たとしてその後本人が止めてくださいと言ったあとに、情報を公開した場合は問題になることもあります。

開示する目的・開示する必要性・開示行為の態様などを考慮して、正当な理由がある場合にも法的責任を負わなくてもいい場合も想定されます。これは、自分の法益を守るために他人の法益を犯しても仕方ないと社会的に同意されることが根拠となるでしょう。ただ、この場合の判断はかなり難しくなり、本人が大丈夫だと思っていても法的にみれば駄目な場合もあります。

公共な事柄も違法性が無くなることも

公的なことに関してはプライバシーの権利を侵害したとしても違法性は阻却されることも考えられます。たとえば、議員選挙の場合のプライベートなことに関する情報開示を行う場合などが想定できます。議員になるとそこには年間あたり数千万円レベルの税金が投入されます。本来議員になる人でない人が議員になってしまうと、公益に反することにもなりかねます。

ただ、公益性があると言っても自分のためだと判断されたら問題となることもあります。たとえば、ネット配信者など炎上させてブログや動画の閲覧者を増加させることが本当の目的だと判断できる場合、法的責任を負うことも考えられます。公開する情報が事実だとしても、表現の方法などにも注意した方がいいでしょう。

家庭でもシュレッダーを使えば、手間をかけずに外部の目に触れてはいけない個人情報を、守ることができます。